建物調査を行っています（国土交通省既存住宅調査）

既存建物調査では

・コンクリート圧縮強度（構造）状況調査技術者が既存住宅状況調査方法基準に基づいて行う「既存住宅状況調査」です。
・既存住宅状況調査技術者の資格があっても既存住宅状況調査方法基準に基づく調査でなければ、既存住宅状況調査とは言えません。
・「既存住宅状況調査」は宅建業法における「建物状況調査」です。

【調査契約時の準備】
建物状況調査の申込者は売主・買主で建物状況調査の申込み、契約の時に、申込者は次の情報をご用意をお願いします

建物基本情報等の資料（設計図面）
関係書類があれば（確認済証等）
住宅所有者の了解

集合住宅やマンションの場合
管理組合の承諾
長期修繕計画に関する情報　屋上防水の調査を省略する場合の規定があり
調査当日の立ち合い

・第5条、第7条関連の調査項目基礎（構造）
土台・床組（構造）
床（構造）
柱及び梁（構造）
外壁及び軒裏（構造）
バルコニー（及び共用廊下）（構造）
内壁（構造）
天井（構造）
小屋組（下屋部分を含む）（構造）
蟻害（構造）
腐朽等（構造）
配筋調査（構造）
コンクリート圧縮強度（構造）

などの調査を行い調査報告書を作成します

調査費用（調査報告書を含む）
・一戸建建物　55,000円（税込み）
・共同住宅物　110,000円（税込み）